オフィス移転の費用はいくら？規模別のシミュレーションや一般的な相場を紹介

旧オフィスの原状回復費用

オフィスを入居前の状態に戻す「原状回復工事」は借主の義務です。相場は1坪あたり3万〜10万円程度で、大型ビルやタワービルでは坪単価5万円以上になることもあります。

ビルによっては「指定業者」での施工が求められ、相見積もりが取りにくいことが費用の差につながります。工事範囲や指定業者の有無は契約書に記載されていますので、移転を決めたら早めに確認しておきましょう。

参考：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

新オフィスの契約関連費用（敷金・礼金・仲介手数料など）

新オフィスの契約時には、敷金（保証金）・礼金・仲介手数料・保証会社費用・火災保険料などがまとめて発生します。

たとえば賃料50万円の物件で敷金12ヶ月分なら、敷金だけで600万円が必要です。契約条件は物件によって異なるため、複数の不動産会社に相談して比較しましょう。

参考：国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（原状回復ガイドライン再改訂版）」

新オフィスの内装工事・設備工事費用

内装工事費用は物件の状態によって大きく異なります。

加えて、電気工事やLAN配線、空調工事などの設備工事も必要で、社員1人あたり約5万円が目安です。工事区分（A工事・B工事・C工事）によって費用負担者が異なりますので、契約前にビル側へ確認しておきましょう。

什器・家具・OA機器の購入費用

オフィス家具を新たに揃える場合、社員1人あたり5万〜15万円程度が相場です。すべてを買い替える必要はなく、状態の良い什器は再利用し、リースも選択肢に入れることで無駄な出費を抑えられます。

引越し・運搬費用

引越し費用は社員1人あたり2万〜5万円程度が相場です。繁忙期（2〜3月）は通常期の1.5倍近くになることもあるため、閑散期（5〜9月）を狙うか、平日・早朝便の割安プランを活用すると費用を抑えられます。

ネットワーク・電話・複合機の移設・設置費用

回線工事・LAN敷設・複合機のリース変更などの通信インフラ費用は、社員1人あたり5万〜8万円程度が目安です。工事業者の手配が遅れると開業日に間に合わないリスクがあるため、移転の2〜3ヶ月前には業者を選定しておきましょう。

移転通知・住所変更手続きにかかる費用

取引先への案内状の印刷・郵送、名刺や封筒の刷り直しなどで数万〜十数万円程度が発生します。また、法務局での本店移転登記（登録免許税：管轄内3万円、管轄外6万円）や、税務署・年金事務所への届出も必要です。手続きの漏れは業務トラブルにつながるため、チェックリストを作って対応しましょう。

参考：法務局「商業・法人登記申請手続」

不用品の廃棄・処分費用

不要な家具や機器の処分は産業廃棄物処理業者への依頼が必要で、2トントラック1台分で7万〜8万円程度が目安です。状態の良い什器は買取業者やリユースサービスを活用すれば、廃棄費用をかけずに売却益が出ることもあります。

その他・見落としがちな諸費用

コンサルティング費用、社員の定期代変更・精算、ウェブサイトや印刷物の住所修正費用など、細かな費用も積み上がると数十万円以上になることがあります。予算には総額の10〜15%程度を「予備費」として確保しておくと安心です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されました。中小企業がITツールやクラウドサービスを導入する際に、費用の1/2〜最大4/5（通常枠の補助額は最大450万円）が補助されます。事前に登録された「IT導入支援事業者」を通じた導入が必要です。

参考：中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）のご案内」参考：デジタル化・AI導入補助金事務局「通常枠」

小規模事業者持続化補助金

販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する制度です。補助率は2/3、通常枠の上限は50万円ですが、特例を組み合わせると最大250万円まで受けられます。申請には商工会議所・商工会での事業支援計画書の作成が必須です。

参考：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」
参考：経済産業省 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」

テレワーク促進助成金（各自治体）

移転と同時にテレワーク環境を整備する場合、各自治体の助成金が活用できることがあります。たとえば東京都では「テレワークトータルサポート事業」として機器導入経費等を助成しています。

助成内容は自治体ごとに異なりますので、移転先のホームページを確認してください。

参考：東京都産業労働局「テレワーク活用に向けた支援」
参考：東京都「テレワークトータルサポート事業 助成金等について」

その他の補助金・助成金

移転の目的によっては「ものづくり補助金」「事業承継・M&A補助金」なども活用できる場合があります。制度が複雑なため、中小企業診断士や商工会議所に相談して自社に合う制度を見極めてもらうのが得策です。

参考：中小企業基盤整備機構「R7年度 小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール」

1.見積もりは複数の業者から取る

同じ条件でも業者によって数十万〜数百万円の差が出ることがあるため、2〜3社からの相見積もりが最も即効性のあるコスト削減策です。

比較の際は金額だけでなく「作業範囲」「追加費用の有無」も確認しましょう。

2.居抜き物件・セットアップオフィスを検討する

前テナントの内装が残った「居抜き物件」なら内装工事費を大幅に削減でき、坪あたりの工事費が半分以下になるケースもあります。家具やネットワーク配線が整備済みの「セットアップオフィス」なら、工事期間中の二重賃料も短縮できます。

3.什器・家具は継続使用と新調を見極める

移転＝全て買い替え、ではありません。まだ使える什器や家具は新オフィスにそのまま持っていくことで、購入費用を抑えられます。

おすすめは、移転前に「再利用・新調・売却・廃棄」の4分類でリストを作成することです。不要な什器を買取業者に売却すれば、廃棄費用をかけずに売却益を得られる可能性もあります。

4.引越しは繁忙期を避けてスケジュールを立てる

オフィス移転の繁忙期は1〜3月と9〜12月です。この時期は引越し業者の需要が集中し、通常期に比べて費用が割高になります。閑散期（5〜9月）を狙うことで引越し費用を抑えられるほか、業者の日程調整もしやすくなります。

5.フリーレント・賃料交渉など契約条件を交渉する

フリーレントとは、入居後の一定期間は賃料が無料になる契約条件のことです。新オフィスで内装工事を行う期間に合わせて1〜3ヶ月程度のフリーレントを交渉できれば、初期費用を大幅に軽減できます。

さらに、物件の空室状況や市況によっては、敷金の減額や坪単価の値引きが認められるケースもあります。交渉は「してみなければわからない」ことが多いため、不動産仲介会社を通じてビルオーナーに打診してもらうとよいでしょう。

オフィス移転の費用の目安はどのくらいですか？

一般的には、1坪あたり20万〜50万円程度が総額の目安です。社員10人規模（約30坪）なら600万〜1,500万円、30人規模（約90坪）なら1,800万〜4,500万円程度を見込んでおくとよいでしょう。ただし、ビルのグレードや内装のこだわりによって大きく変動しますので、あくまで参考値としてお考えください。

原状回復費用はどこまで負担しなければなりませんか？

住宅の賃貸と異なり、オフィス賃貸では原則として借主の原状回復義務が広く設定されています。入居前の状態に完全に戻すのが基本で、壁紙やカーペットの張り替え、間仕切りの撤去なども含まれることが一般的です。範囲は賃貸借契約書に記載されていますので、契約内容を必ず確認してください。

参考：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

補助金を使ってオフィス移転の費用を減らせますか？

はい、活用できる補助金制度はいくつかあります。移転に伴うIT環境の整備にはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、販路開拓を兼ねた環境改善には小規模事業者持続化補助金、テレワーク環境の構築には自治体の助成金などが該当します。

費用を抑えるために一番効果的な方法は何ですか？

複数業者への相見積もりが最も即効性のある方法です。同じ条件でも業者によって大きな価格差が生じるため、2〜3社から見積もりを取って比較するだけでコストを削減できることが多くあります。それに加えて、居抜き物件の検討や繁忙期を避けたスケジュール設定を組み合わせると、より効果的にコストを圧縮できます。