マイナンバー制度｜オフィス内装デザイン工事のオフィス屋

マイナンバー制度に対応するオフィスの安全管理対策

マイナンバー法に対応する｢安全管理措置｣を、今すぐ見直しする必要があります！

※個人情報保護法との違い
今までの「個人情報保護法」では、個人情報の数の合計が5,000件を超えなければ適応外でしたが、マイナンバー制度導入後では個人番号(マイナンバー)が付加される事により「特定個人情報」の扱いとなり、１件でも取り扱うものは番号法による対応が必要です。

	個人情報保護法	マイナンバー法
利用	定めなし（企業側で自由に設定）	厳しく制限（法定）
収集･保管	定めなし（企業側で自由に設定）	厳しく制限
罰則	直罰規定なし	直罰規定有*

＊例えば、個人時番号関係（もしくは利用）事務に従事する者または従事していたものが、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供した場合、４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金または併科（６７条）（両罰規定（７７条１項）あり）

マイナンバー制度運用に伴う企業への影響

税や社会保障の手続きでマイナンバーを取り扱うことにになります。

マイナンバーのしくみ

制度開始に向けた準備が必要です。

制度開始まで

求められる安全管理措置
マイナンバーおよび特定個人情報の厳格な安全管理が必要になります。

組織体制の整備
組織体制の整備
取扱規定等の基づく運用状況確認
取扱状況を確認する主だの整備
情報漏洩等事案に対応する体制の整備
特定個人情報の取り扱いに関する PDCA

人的安全管理措置
事務取扱担当者の監督
事務取扱担当者の教育

技術的安全管理措置
アクセス制限
アクセス者の識別と認証
外部からの不正アクセス等の防止
情報漏洩等の防止

物理的安全管理措置
物理的安全管理措置ならオフィス屋におまかせください。

特定個人情報等を取り扱う区画の管理

情報システムを管理する区域
（管理区域）
入退室管理
　（ＩＣカード等入退室管理システム）
持込機器等の制限

事務を実施する区域
（取扱区域）
壁または間仕切り等の設置
座席配置の工夫
（不要者の往来・のぞき込み等防止）

管理区域の入退室管理をするには？

機器/ 電子媒体/ 書類等の盗難の防止

機器、電子媒体、書類等を施錠できるキャビネット・書庫等に保管
機器の固定等の措置

特定個人情報ファイルを保管するには？

個人番号の削除、危機/ 電子媒体の破棄

事務で不要となり所定の保存期間を経過した個人番号は、出来るだけ速やかに個人番号が復元できない手段で削除、破棄を行う。

不要になった個人番号を含む書類を破棄するには？

特定個人情報等を取り扱う区画の管理

管理区域の入退室管理
●事務取扱責任者など正当な権限を有する者だけが入室できる。
●管理区域への出入りの記録が残る。

ＩＣカード入退室管理システム

マルチカードリーダーを内蔵した
IPベースの入退管理設備ユニットです

特徴的な3D パターンのデザインを採用した本体はわずか11.5mm の薄さを実現。
IP65 に準拠した防水性能で屋外の設置にも対応します。
内部にCPU とメモリを内蔵し、50,000 人のユーザデータベースと100,000 件の入退記録を本体内部に保存しておくことが可能です。
スタンドアロンから大規模システムまでをローコストで実現する入退管理システムの次世代スタンダードモデルです

生体認証入退室管理システム

国際規格IP65 に準拠した防塵・防水性能で、屋外使用も可能なIP ベース指紋認証端末。
本体に5,000 指と、50,000 件のイベントログを保存することが可能なスリム& エレガントデザイン。
スタンドアロン、ネットワークの運用が可能で、WEB サーバーアプリケーション「バイオスターライト」対応のターミナル* を親機とすることでPC レスの入退管理設備システムを構築することが可能。

*BioStationT2 およびX-Station が対応